笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
入札適正化法の趣旨を踏まえ、入札及び契約の透明性、競争性の向上、不正行為の排除の徹底などの措置を講ずることを基本としまして、廃棄物処理施設建設工事等の入札、契約の手引に示されるアドバイザリーコンサルタントの選定においては、実力のあるアドバイザリーコンサルタントを選定することが事業化成功の鍵とされていることから、アドバイザリーの実績のみにこだわらず、施設の計画、建設、事業の十分な知識と経験を有するコンサルタント
入札適正化法の趣旨を踏まえ、入札及び契約の透明性、競争性の向上、不正行為の排除の徹底などの措置を講ずることを基本としまして、廃棄物処理施設建設工事等の入札、契約の手引に示されるアドバイザリーコンサルタントの選定においては、実力のあるアドバイザリーコンサルタントを選定することが事業化成功の鍵とされていることから、アドバイザリーの実績のみにこだわらず、施設の計画、建設、事業の十分な知識と経験を有するコンサルタント
地域商社の可能性ということでございますけれども、先ほど市長から答弁ございましたように、先日市長のほうから、境町でまちづくり公社ということで立ち上げているので、今後ふるさと納税等もあるので、ちょっと参考に勉強しろというふうなご指示をいただきましたので、境町のまちづくり公社を立ち上げましたコンサルタントに情報をいただいて、ちょっと説明を受けたところでございます。
続きまして、２番目の委託料の算出根拠につきましては、本業務の発注準備といたしまして、コンサルタント会社に長期包括運営委託導入可能性調査及び契約支援業務を委託しております。この委託業務の中で一般法人環境衛生施設維持管理業協会参入企業及びプラント系企業及び運転管理系に対して、運営業務の見積りを依頼いたしました。
行政や住民にとってコーディネーター、コンサルタント、アドバイザーです。針谷市長、これはトップマネジメント、非常に重要なことで、私は今から十七、八年前に本当に勉強してきたのです。当時有名な村長でした。 そういった中で、行政運営の中で主要施策あるいは事業について住民にどんどん、どんどん参加してもらう。こういったことを繰り返してまちをつくる。
一般競争入札による業種ごとの市内業者への発注率でございますが、令和３年度につきましては、業種ごとで建設工事のほうが84.62％、それから建設コンサルタント業務が61.54％、物品に関しましては63.33％、役務に関しましては33.33％、競争入札全体といたしましては71.65％でございました。
また、令和３年度まで指名競争入札で実施していたコンサルタント業務及び物品納入、役務の提供等につきましても、今年度から原則として一般競争入札により執行しているところでございます。 以上でございます。
ふるさと納税の事業拡充につきましては、令和５年度から本格的にスタートさせますが、現在、「ふるさと納税の推進に係るワーキングチーム」を立ち上げ、コンサルタントの指導を受けながら準備を進めているところです。
そういうわけでいろいろコンサルタントのほうに発注しているわけですよね。発注する際に自分たちの意思というか、請け負っている業者さんに市の方針がきっちり伝わっているかどうか。それが一番肝心なのではないかなと思うんです。
④第２次古河市環境基本計画策定までのプロセスといたしましては、業務におきましては専門的知識や実績を有するコンサルタント委託としまして、第１次環境基本計画の検証を基に素案づくりからスタートいたしました。そして、環境審議会、環境市民委員会といった組織からの意見聴取、また市民や事業者アンケート、またパブリックコメントを実施し、策定を進めたところでございます。
この点についてはまだまだ知識、経験ともに不足しておりますので、ポータルサイトでの効果的な見せ方なども含め、多くの自治体で寄附額増の実績を出しているコンサルタントなどを活用しながら強化してまいります。
昨年度の工事前払い金利用状況でございますけれども、対象とさせていただく５００万円以上の建設工事、それから建設コンサルタント、これについては測量、設計を含むものとご理解いただければと思いますけれども、これらは８８件ございました。これらのうちご利用になったのが５４件で、パーセントで申し上げますと６１.３％でございました。
そのために計画をつくること、行政と市民が一体になって計画をつくること、コンサルタントがつくった計画は絵に描いた餅みたいなもので、どう実践していいか分かりません、私には。しかし、市民、行政自らいろんな意見を持ち寄ってつくった計画は、本当に実施しなければならないな、こんな思いをさせてくれます。そのことが大事なのではないかな。
現在、市では低入札価格調査制度を建設工事に、最低制限価格制度を建設工事、建設コンサルタント業務、債務負担行為設定や、契約期間が長期である業務委託などに導入しているところでございます。 また、これらの制度は、請負契約に係る競争入札の場合に設定されますので、随意契約の場合には設定されないものとなってございます。
今般の審査対象案件は、概ね土木関係建設コンサルタント業務であり、設計書作成業務が大半を占めていたことが、１事業者が多く請け負う一因となったことも推察される。ただし、特定の１事業者を選定することは、十分な説明責任を果たすことができるのであれば問題はなかろうが、決して好ましいことではない。
これも他の事業、様々な審議会が立てられ、コンサルタントにお願いをして計画をしておりますが、このまるごと文化ホール構想は、他の計画とは違い、市民と行政がまったく手作りで計画を立て実践していくものです。地域の文化としての在り方を応援する姿勢を今後も続けていただきたいと思っていますが、どのように進められていくのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。
こちら、令和４年度の新規事業として予算が計上されているのですが、そもそも、これ、アドバイザーとかコンサルタントでなくて、アドバイザリーとなっています。なぜアドバイザリーなのか、ちょっと用語の意味も含めてよく分かりませんので、説明をお願いいたします。
このため，これら計画見直しに当たりましては，市民，事業者，関係者の計画策定への参画が重要となりますことから，市民，事業者へのアンケートはもとより，関係団体へのグループインタビュー，地区別の意見交換会，都市計画審議会での協議など，多様な意見の集約の場で市の職員が自ら意見聴取を行い，地域の特性を盛り込んだ計画となるよう，主体的に取り組んでまいりたいと考えておりまして，コンサルタントにつきましては，膨大な
茨城県では働くことに悩みを抱える若者の職業的自立を支援するべく，厚生労働省が実施している地域若者サポートステーション事業の推進に取り組んでおり，働きたいけどどうしたらよいか分からない，働きたいけど自信が持てず一歩踏み出せないなど，働くことに悩みを抱えている若者に対し，キャリアコンサルタントなどによる相談やコミュニケーション訓練などによるステップアップなど，就労に向けた取組を行い，働くことに悩みを抱えている
上下水道施設に係る包括的運転管理業務では，計画策定や改築更新事業の設計等に係るコンサルタント業務を導入し，民間の技術力を最大限活用した効率的な事業運営に取り組めるよう準備をしてまいります。 14点目は，「地場産業の活性化」への取組であります。 まず，「農業の支援」についてであります。
これらの更新に係る設計につきましては，直営またはコンサルタントに委託しまして，現場での立会いや指示，検査等の監督業務は職員が行っている状況でございます。 今後，下水道管路施設の更新に着手する場合につきましては，水道事業と同様に，設計や監督等に携わる技術職員の不足が課題となってございます。